第１回「物流現場を取り巻く環境を整理しよう」

1. 法規制の強化

みなさんの記憶に新しいところでは、2024年問題があるのではないでしょうか。2024年問題とは、働き方改革として2024年4月からトラックドライバーの残業時間に上限（年960時間）が設定されたことにより、今まで通りに荷物が運べなくなる問題です。
かつて、日本の物流はドライバーの長時間労働に支えられてきましたが、法律で厳しく制限されることにより、「運び手はいるのに、時間が足りなくて運べない」という事態が危惧されました。法規制された１年後の状況を公益社団法人全日本トラック協会が「物流の２０２４年問題対応状況調査結果（２０２５年３月）」に取りまとめていますが、それによると、6割を超えるトラック運送事業者が、「ドライバーが不足している」と回答しています。また、ドライバーの待ち時間の原因を５割近くの事業者が「荷積み・荷卸し時間の集中」としています。

2024年問題の次に出てきたのが2026年問題です。2026年4月「改正物流効率化法」が本格施行されます。一定規模以上の荷主（特定荷主）や物流事業者に対し、CLO（物流統括責任者）の選任や中長期計画の作成・報告が義務化されます。荷主側にもいよいよ「荷待ち時間の短縮」や「積載率の向上」といった法的責任が課せられことになるわけです。

この2つの問題で終わりではなく、４年後には2030年問題が迫っています。通称「物流クライシス」と呼ばれ、2024年問題以上に深刻な状況が予測されています。 最大の懸念は、2030年には輸送能力の約34％が不足するという試算です。これは「運ぶ手段がないため、現在の荷物の約3分の1が発送したい先に届かなくなる」ことを意味します。そのための対策として、モーダルシフト、共同配送、中継配送、無人化・自動化（自動運転トラックやドローン配送、倉庫内マテハン機器やロボットの導入による省人化）などがあげられます。

2. 構造的な問題

前述の中で登場した「働き方改革」も重要な要素になります。「働き方改革」とは、いうまでもなく働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するための取り組みです。
少子高齢化による労働人口の減少という課題に対し、働く人の健康を守りながら、日本全体の生産性を向上させることを目的としています。 3つの柱として、長時間労働の是正（残業時間の上限規制を設け、働きすぎを防止や年次有給休暇の取得が義務化）、多様で柔軟な働き方の実現（テレワークやフレックスタイム制、副業・兼業の普及を推進）、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保（「同一労働同一賃金」の徹底により、正規・非正規雇用の不合理な待遇格差を解消）があげられます。
人手不足に関しては、トラックドライバーだけでなく、物流の現場で働くパート従業員やアルバイトも不足しています。スキマバイトが急成長したのは、この背景も影響していると考えられます。ある大手の物流センターではパート従業員が集まらず、センターの開設が大幅に遅れた、といった話も聞こえてきます。これが現実なのです。高齢者や女性、外国人労働者の活用も以前から言われていますが、それさえ厳しくなっている現状です。

3. 荷物の小口化と急増

荷物の小口化（一度に運ぶ荷物が少量になること）と急増は、現在の物流業界が直面している最も大きな変化の一つです。その要因として、EC（電子商取引）市場の拡大、消費者ニーズの多様化、取扱個数の急増があげられます。スマートフォンの普及やコロナ禍による外出自粛を経て、個人がオンラインで少量の買い物を頻繁に行う習慣が定着しました。また、ジャスト・イン・タイム（必要な時に必要な分だけを必要とする考え方）がBtoB（企業間取引）でも一般化し、在庫リスクを抑えるための多頻度小口配送が普及しました。ロングテール（ECサイトなどで売れ筋以外の販売数の少ないニッチな商品群の合計売上がヒット商品の売上を上回る現象）戦略の手法も大きな影響を与えていると考えられます。

4. DX化の遅れ

物流センターにおける紙の伝票は、商品の配送先や内容を証明し、作業の確実性を担保する重要な役割を担っています。しかし、近年はDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を背景に、業務効率化やコスト削減を目的としたペーパーレス化（電子化）が急速に進んでいます。物流センターの現場で使われる紙の伝票としては、送り状（配送伝票）・納品伝票・ピッキングリストなどがあげられます。
ピッキングリストを例に考えてみます。ピッキングリストは、出荷指示に基づいて「どの商品を」「どの棚から」「いくつ」取り出すかを記した作業指示書になります。導入のし易さというメリットはあるものの、デメリットとしては、人為的ミスによるリスク（商品コードの読み間違いなど誤出荷に直結）、事務作業の負担増（リストの印刷・配布、作業後の実績入力など）、進捗管理の遅れ、保管コストと環境負荷（印刷コストや紙代など）が考えられます。デメリットをわかってはいるものの、導入コストなどのハードルもあり、DX化が進んでいないのが現状ではないでしょうか。とはいえ、とくに誤出荷は、大問題につながりますので、DX化による対策は急務といえます。

5. 社会的要請の変化

現在の物流業界は、労働規制の強化や環境意識の高まりを受け、持続可能な社会インフラとしての変革を強く求められています。その一つに脱炭素化・環境負荷の低減があります。
地球温暖化対策として、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルへの貢献が期待されています。 前述のモーダルシフトの推進により、環境負荷の低い鉄道や船舶への転換が推奨されています。また、積載率の向上や配送ルートの最適化、再配達の削減などを通じて、無駄な走行（CO2排出）を減らすことも社会的要請となっています。
公正な取引と法令遵守（コンプライアンス）も持続可能な物流を実現するため、荷主企業を含めた社会全体での協力が法的に強化されています。DX化と自動化の推進により、人手不足を補い、効率性を高めるための技術革新が期待されています。 DX化には、システムによる運行管理の可視化や、請求書のペーパーレス化なども求められています。